日本の未来?アメリカでは3人に1人がフリーランス

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日本の将来?アメリカのフリーランスの割合

日本の将来?アメリカのフリーランスの割合

正社員という働き方の魅力が薄れ、フリーランスが増えてきているとはいえ、日本ではまだまだフリーランスという働き方は浸透していないのが現実です。一方、フリーランス大国アメリカでは、労働者のうち実に28%がフリーランスとして働いています。今後ますますフリーランスが増えるだろうと言われている日本の将来像を、アメリカの今に重ねてみましょう。

4人に1人がフリーランス

アメリカの全人口3.1億人のうちの26%、数にして約8,100万人がフリーランサーというデータがあります。実に4人に一人はフリーランスとして何らかの仕事をしているのです。アメリカにフリーランサーが多い理由のひとつとして、退職金制度があげられます。現在のアメリカは、警察や消防など、限られた職業以外に退職金制度がありません。さらに欧米諸国は実力主義であり、日本のような年功序列や終身雇用の感覚は薄いと言えるでしょう。そのような文化の違いもあり、正社員として一つの企業に縛られて長く働いていても、日本のようなメリットはあまり無いのかもしれません。

企業が求めるフリーランス

アメリカの主要企業にアンケートを取ってみたところ、調査をした企業の60%が今後、フリーランスの雇用を増やすという結果が出ました。アメリカのフリーランス需要の背景には、不況による経済情勢の悪化があると考えられます。また、日々変化する市場ニーズ、進化する技術に対応する事が出来る優秀な人材を探しているようです。

日本のフリーランスの数

総務省統計局によると、平成24年の就業者数は6,270万人います。そのうち、自営業者やその家族の従業者は739万人という数字が出ています。比率にすると、11.8%がフリーエージェントとなっています。これは、8人に1人の割合で、フリーエージェントとして働いている事になっています。アメリカと比べると、フリーで働いている人が半数しかいない結果となっています。この数字だけをみると、日本はフリーエージェントに対し、遅れているという印象を受けますが、実は戦後の日本は、フリーエージェント大国でした。1953年の日本は56.5%が自営業者として、生活をしていましたが、その数は年々減り、1985年には、25.1%。つまり4人に一人は自営業で働いていたのです。経済成長に伴い、会社員の割合が増え、景気後退と同時にフリーランスが増えてくるという流れが見えてきます。では今後日本の景気が上向けばまたフリーランスが減るのかと言えば、そうとは言い切れないかもしれません。今主流となっているフリーランスの職種は、デザイナーやエンジニアなど、必ずしも企業に所属するよりもフリーランスとして働いた方が、働く本人にとっても企業にとっても都合が良い職業と言えるため、景気が上向くことにより、仕事の数が増え、報酬額も増えればさらにフリーランスで働こうという人が増えるだろうと予測できます。

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